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中古車にかかる税金は4種類?減税措置はある?

公開日:2022/04/01  最終更新日:2022/05/18

中古車を購入する際には、支払わないといけない税金がいくつかあります。購入時やその後の維持費にも影響するため、せっかくリーズナブルな車を購入しても税金の負担が大きくては意味がありません。この記事では、税金にはどのような種類があり、購入時の注意点、減税措置などを解説していきます。

中古車にかかる4種類の税金

中古車にかかる税金には、「自動車税」「環境性能割」「自動車重量税」「消費税」の4種類があり、購入時にかかるものと購入後に定期的に支払うものがあります。それぞれの税について見ていきましょう。

自動車税(種別割)

「自動車税(種別割)」は、車の排気量や用途に応じて税額が決まります。41日時点での車の所有者に課せられ、5月末までに支払う必要があります。201910月の改正により、税額が変さらになりました。そのため、中古車は初回の新車登録が201910月以前の車とそれ以降の車では税額が異なります。また「軽自動車税」も「軽自動車税(種目割)に変更となりましたが税額に変更はありません。

環境性能割

「環境性能割」は2019年の改正により、「自動車所得税」が廃止され、代わりに導入された税金です。新車、中古車にかかわらず「2030年度燃費基準」の達成度合いによって課税額が異なり、燃費のいい車や電気自動車については税率が軽減されるのが特徴です。

自動車重量税

「自動車重量税」は、車の重さに応じて課せられる税金です。「自動車重量税」は新規登録時に3年分、車検時に2年分を課せられます。そのため、車検が残っている中古車の購入時には納税の必要はなく次回の車検時に支払います。税額は車種、車両重量、新規登録からの年数によって変わります。車両の重量が0.5t毎に税率が上がり、また新規登録から13年、18年を超えたときに増額されます。

消費税

車に限ったことではありませんが、購入時に負担しなければなりません。本体価格だけではなく、カーナビやバックモニターなどのオプションを追加購入したものも課税対象になります。

自動車税に関する注意点

購入する際に自動車税について、注意しておきたいポイントを解説します。

購入する時期を検討する

「自動車税」は、前述のように、41日時点での車の所有者に対して課税されます。普通車を年度の途中で購入した場合、車を登録した翌月から3月までの月割りした金額を課税されることになるので、車の登録日を月初めになるようにすることで、1か月分の税金を抑えることができます。また軽自動車の場合には月割りはなく、42日以降の登録された車については、その年の課税はありません。

■登録から13年以上経過すると自動車税が高くなる

車検証に記載してある新規登録の日付より、13年以上経過するとガソリン車の場合、自動車税が高くなります。これは軽自動車も同様です。ただし、ハイブリッド車の場合は13年以上経過したものでも自動車税が高くなることはありません。

中古車にも減税措置はある?

中古車を購入する際、どのような減税措置はあるのかを解説していきます。

エコカー減税

「エコカー減税」とは、ハイブリッド車や電気自動車に代表される環境にやさしい車を対象にした税金の優遇措置です。この「エコカー減税」は中古車に対しても適用されます。適用される条件としては、排ガス規制が75%低減を達成し、燃費基準が+5%から+20%の自動車が対象になります。

なお「エコカー減税」は20214月末までだった適用期限が20234月末までと2年間延長されています。それに伴い、対象車の基準も厳しくなり「2030年度燃費基準」に基づいて、環境性能によって免税、50%減税、25%減税というように設定されています。

買い替えによる税金の還付

車の買い替えを年度の途中でする場合、それまで乗っていた車の税金と二重に納めることになり、損をすることになってしまいます。しかし手続きをすることで税金の還付を受けることができます。

買い替えの場合、払いすぎた税金の還付を受けることができるのは、「廃車手続き」を行った場合です。「廃車手続き」には、車両は残したまま公道を走れないようにする「一時抹消登録」と車両を解体する「永久抹消登録」があり、どちらを行うかで還付される税金の種類が変わってきます。

「一時抹消登録」では「自動車税」のみが還付され、「永久抹消登録」では、「自動車税」と「自動車重量税」の両方が還付されます。手続きは自分で行う必要があり、また軽自動車の場合は「廃車手続き」を行なっても税金は還付されません。

 

自動車の税金には購入するときにかかる税金、その後も継続的にかかる税金があり、中古車を購入する場合には必ず必要になってくるものです。購入する時期や登録期間の長さなどを確認しておくといいでしょう。また初期費用は高くなりますが、「エコカー減税」などの制度を活用するために、ハイブリッドカーや電気自動車などの購入も検討してみてはいかがでしょうか?

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